滋賀県は、今年度実施した「滋賀県放課後児童クラブ実態調査」の報告書を公表しました。県の福祉職員の実態調査は、昨年度の保育士に続き２番目で、学童保育職員を対象にしたものでは初めてとなります。これは福祉保育労が長年要求してきたことです。

　調査では、事業者及び支援員・補助員・事務員を対象に、職員の雇用・賃金・労働条件の実態をはじめ、今後の就業意欲など職員の意識、またコロナ感染でその狭さが問題となった施設面積などの実態が明らかになっています。特に、年収２００万円以下の労働者が５７％、３００万円以下では８４％を占める低賃金、また全体の非正規（短時間・有期雇用）労働者が６０％以上を占めるなど、あらためて現場の問題が浮き彫りになりました。（図表は、「滋賀県放課後児童クラブ実態調査報告書（2021.12.16）」より）