滋賀県草津市が民間保育士の奨学金返済補助を実施するとの報道がありました（京都新聞・2023.6.3）

県内の保育士への奨学金補助制度は、新卒者のみが対象になっている市町がほとんどで、すでに返済している職員は対象になりません。そのため、人材確保対策としながらも離職防止には不十分さが残ります。
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福祉保育労では、保育士をはじめ全福祉職員に対する奨学金返済補助制度を実現しようと、県や市町に対して要請を行ってきましたが、それがこうした動きに結び付いています。(福祉保育労・滋賀保育ユニオン）