福祉保育労滋賀支部と保育ユニオンでは、次年度予算に関する滋賀県担当課との交渉を１１月２４日に行い、福祉・保育職員の賃金の引き上げと労働条件の改善、福祉施策の拡充を訴えました。

　保育士の賃金に関して県は、「国の対策でも全産業との差は埋まっていない」としながらも「国の公定価格で決まるもの」と県独自の補助には消極的でした。参加者からは「奨学金を返しているが、この賃金では将来が見通せない。落ち込むときもある」、また職員配置貴に関して、「子どものサインを拾うには今の基準では限界がある。国に強く要請してほしい。」「職員の離職が続き、心療内科に通う人も増加している」など、現場の実態を訴えました。

　学童保育について参加者から、「施設面積基準が低いため、子どもが押し込まれている」「職員は子どもたちに距離を取らせられないことがストレスになっている」、「学生は福祉や保育の仕事になりたいと言うが、（処遇が低く）それを貫けない」など制度の改善を訴えました。
　
　障害福祉では、県は人材確保対策として、①ロボット（AI）の導入、②処遇改善加算の申請で社労士の派遣、③魅力発信事業を実施すると回答しました。参加者からは、「ロボットがどれだけ役立つか疑問、人材を育てることが必要」「県として労働実態調査をするべき」と発言、職員配置については今の体制では利用者処遇に限界があることを資料で示し、国への要請に加え、「県の障害者プランは、利用者処遇の実態も踏まえて記述してほしい」と訴えました。また遅れている重度障害者や医療ケア児者の施設やグループホームの整備についても拡充を要請しました。