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2022年04月11日

「処遇改善手当」は残業代の計算に含まれます

　政府の処遇改善臨時特例事業・交付金が基本給でなく「手当」として支給される場合は、その手当の額も時間外勤務手当（残業代）の計算に含まれます。

　厚生働省は、労働基準法37条の見解として、「家族（扶養）手当」「通勤手当」「住宅手当」は残業手当の計算から除外できるとしています。よって、その他の毎月支払われる手当は計算に含める必要があります。

　これは２月、３月に一時金でまとめて支給された分も対象です。この残業手当の計算については法人に確認し、そうなっていない場合は、早急に改善を求めましょう。