福祉保育労滋賀支部は、１１月２１日、滋賀県担当課と次年度予算に関する要請を行いました。
保育施策に関しては、保育士の賃金の引き上げと保育職員の増員、また奨学金返済補助の拡充などを求めました。障害福祉施策では、人材不足が深刻になるなかでその要因は低賃金と労働条件の厳しさにあると訴え、これまで実施を求めてきた障害福祉職員の労働実態調査が今年８月に県内２２００カ所の事業所を対象に実施されるという成果がありました！
要請の場で、調査結果の概略について報告がありましたが、そのなかでは、若年層の労働者の離職が多いなど深刻な実態が明らかになりました。（福祉保育労滋賀支部・保育ケアユニオン）